鳩山首相、前原国交相らの処分検討＝個所付け通知で陳謝−衆院予算委（時事通信）
衆院予算委員会は1日午後、鳩山内閣の基本政策に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は、民主党が2010年度予算案の成立前に、個別公共事業の予算配分（個所付け）を地方組織に通知していた問題に関し、「直接、地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党（都道府県連）から伝わったことは甚だ遺憾だった」と陳謝した。
その上で、首相は「国土交通省に対して処分を行わなくてはならない」と述べ、混乱を招いた責任を問い前原誠司国土交通相ら幹部の処分を検討する考えを明らかにした。
ただ、平野博文官房長官は「仮配分額の情報は公表済みの事業計画からおおむね類推できる。一部の利益を図る意図ではない」として、守秘義務違反や利益誘導には当たらないとの立場を強調した。
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その上で、首相は「国土交通省に対して処分を行わなくてはならない」と述べ、混乱を招いた責任を問い前原誠司国土交通相ら幹部の処分を検討する考えを明らかにした。
ただ、平野博文官房長官は「仮配分額の情報は公表済みの事業計画からおおむね類推できる。一部の利益を図る意図ではない」として、守秘義務違反や利益誘導には当たらないとの立場を強調した。
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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く（J-CASTニュース）
長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。
長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具（コンドーム）販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具（コンドーム）の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。
■審議会では落としどころ見つからず
長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。
ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。
審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。
子ども未来課は「今回（2月24日）の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。
■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」
ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき？撤廃すべき？」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10％、「撤廃すべき」が74％、「その他」が16％という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。
この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。
「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」
森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。
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ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。
審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。
子ども未来課は「今回（2月24日）の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。
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小中学生がひったくり＝容疑で逮捕「遊ぶ金欲しく」−大阪府警（時事通信）
1日午後1時40分ごろ、大阪府忠岡町の路上で、無職女性（72）がハンドバッグをひったくられたと近所の住民から110番があった。府警泉大津署員が被害女性の目撃証言に似た少年を見つけて職務質問。容疑を認めたため、窃盗容疑で岸和田市に住む中学2年の男子生徒（14）ら2人を逮捕した。
このほか、小学6年の男子児童（12）ら2人を補導した。
同署によると、中学生らは調べに対し「遊ぶ金が欲しかった。ほかにも数件やった」と話している。少年らは女性の後方から自転車で近づき、現金約6000円が入ったハンドバッグを盗んだという。
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＜ＮＨＫ＞朝ドラ「てっぱん」のヒロインに瀧本美織さん（毎日新聞）
ＮＨＫは２４日、今秋スタートする朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロインが女優の瀧本美織（みおり）さん（１８）に決まったと発表した。
瀧本さんは鳥取市出身の高校３年生。４月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は９月２７日から。
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・ 「供述調書はでっち上げ」＝厚労省元局長公判で元係長−大阪地裁（時事通信）
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・ 交番で「財布落とした」と偽る＝570円詐欺未遂容疑で男逮捕−警視庁（時事通信）
・ ＜国会＞２４日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席（毎日新聞）
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＜大津波・津波警報＞官房長官「沿岸に近づかないように」（毎日新聞）
平野博文官房長官は２８日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸に津波が到達する恐れがあることを受け緊急で記者会見を開き、「津波が到達した後でも第２波、第３波がより大きくなって到達することもあるので、政府からの放送・情報を聞き、安全になるまで沿岸に近づかないようにして頂きたい」と国民に注意を促した。
政府は同日午前８時３０分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同９時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す−−など５項目を確認した。
鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から５項目の報告を受け「情報（提供を）徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】
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政府は同日午前８時３０分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同９時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す−−など５項目を確認した。
鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から５項目の報告を受け「情報（提供を）徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】
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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は（産経新聞）
■伊藤元重氏インタビュー
少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。
◇
−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか
「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」
−−国内産業は
「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」
−−なぜ医療・介護か
「今でも医療だけで４０兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」
−−医療・介護の産業化のイメージは
「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」
−−もう少し具体的に
「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」
−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは
「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」
−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか
「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」
「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」
−−少子高齢化社会の雇用の在り方は
「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」
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◇
−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか
「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」
−−国内産業は
「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」
−−なぜ医療・介護か
「今でも医療だけで４０兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」
−−医療・介護の産業化のイメージは
「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」
−−もう少し具体的に
「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」
−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは
「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」
−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか
「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」
「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」
−−少子高齢化社会の雇用の在り方は
「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」
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裁判員 重い選択 鳥取２人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め８４８人（産経新聞）
鳥取地裁で２３日に始まった裁判員裁判。昨年２月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女２人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席２２席に対し、８４８人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。
昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約２６０件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。
これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の２件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。
検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。
検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら３人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽５人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。
こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。
鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年１２月に１０１人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、４４人のうち３４人が参加。裁判員６人と補充裁判員４人が選ばれた。
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「社長、そのうち代える」＝トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か（時事通信）
システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者（46）が取引先に、社長後藤幸英容疑者（44）について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者（44）が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。
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５度目の「竹島の日」 松江で記念式典（産経新聞）
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。島根県が定めた「竹島の日」の２２日、松江市で記念式典が開かれた。制定後５回目、新政権発足後初の式典には、民主党や政府関係者の出席はゼロだったが、下野した自民党からは石原伸晃組織運動本部長ら８人と過去最多の国会議員が出席、式典後は街頭演説会を開いた。
出席したのは、青木幹雄前参院議員会長ら地元選出の国会議員と、鈴木宗男衆院外務委員長ら計１０人。石原氏はあいさつで、高校教科書の指導解説書に領土問題が明記されなかったことについて「これが『友愛外交』なら、間違ったメッセージを発していると言わざるをえない」と批判、「自民党は国益を守る」と民主党との違いを強調した。
一方、当選以来毎年出席している国民新党の亀井亜紀子参院議員は皮肉を込めて「昨年は私と父を入れて３人だったが、今年は県選出の先生もそろって本当にうれしい」と話した。
民主党は「竹島の日」条例が可決された１７年３月の県議会本会議で、当時県議の小室寿明衆院議員と同県連代表代行の２人が反対。このため民主党は竹島に及び腰との印象が地元に色濃く残っており、自民党などの攻勢材料となっている。
式典後のシンポジウムに登壇した拓殖大の下條正男教授は「私たちが問題を正確にとらえなおし、取り組まなければいけない」と、国民自らが取り組む必要性を改めて強調した。
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密約文書開示訴訟 国が棄却求め結審（産経新聞）
昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は４月９日。
原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。
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