＜労働トラブル＞全国３２カ所で電話相談 ５日を中心に（毎日新聞）

　労働問題に取り組む弁護士で作る「日本労働弁護団」（宮里邦雄会長）が、５日を中心に全国３２カ所で電話相談「労働トラブルホットライン」を実施する。３７回目となる今回は、契約社員やパートなど有期雇用労働者の相談に力を入れる。

　最近の雇用状況の特徴は、派遣労働者の大量雇い止めに加え、パートなど非正規の有期雇用労働者の解雇・雇い止めが増えているという。これまで寄せられた相談では、解雇に限らず、パワーハラスメントに関する相談も目立つ。福井県の男性契約社員は、上司や同僚から「仕事しないで残業代もらえていいな」など３年間いじめを受け、うつ病を発症したという。

　同弁護団の雪竹奈緒弁護士は「有期雇用労働者は次回の契約更新などを考え、差別や違法な扱いを受けても泣き寝入りするケースが多い」と話す。

　相談時間のめどは午前１０時から午後５時。各地の番号など問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）へ。【東海林智】

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