病診の再診料統一は「段階的に」−日医（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の中川俊男常任理事は1月6日の定例記者会見で、再診料に関する日医の見解を発表した。一部メディアで診療所の再診料を引き下げると報道されたことに対し、引き下げへの「反対」の姿勢を明確にした上で、病院と診療所の再診料の統一は段階的に行うべきだとの考えを示した。

　再診料(診療所と200床未満の病院が対象)の点数は現在、病院の60点に対し診療所は71点と、病診で11点の開きがある。昨年12月16日の中央社会保険医療協議会(中医協)では、病診の点数を統一することで診療側と支払側が合意。点数調整については今後、中医協で検討することになった。

　中川常任理事はこれらの経緯を踏まえ、共同通信が昨年12月27日付で、再診料について、「現在710円の診療所を引き下げる一方、600円の病院を引き上げて650円前後で一本化する考え」を厚生労働省が示したと報道したことについて、再診料格差の是正策は中医協で議論することになっているにもかかわらず、「具体的な方法がリークされた。報道をきっかけに既成事実化しようとしているようであり、きわめて遺憾だ」などと厚労省を批判した。

　中川常任理事は、再診料について「本来は病診共に引き上げるべきだ」と述べた。ただ、4月の報酬改定の財源は限られているため、まずは病院の再診料を診療所の水準に近づけ、4月以降に十分議論し、より高い水準での統一を図ることを提案した。
　その上で、「改定率が小幅な場合はそれに見合った改定をすべきだと思う。中医協でも統一の方向で合意しているが、4月の改定で一気に統一するということは決まっていない。段階的にやるべきだと思う」と述べた。

■足立政務官の発言は「政治的圧力」
　中川常任理事はまた、今月6日付でメディファクスが報じた「病院の点数を診療所に合わせる判断を中医協がすることはあり得ない」などの足立信也厚生労働政務官の発言を「中医協の議論に政治的圧力をかける発言」「中医協を軽視した由々しき問題だ」などと批判。「国民の医療を守る立場にある厚生労働省の政務官として、発言の重みを肝に銘じていただきたい」と苦言を呈した。


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