毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」（読売新聞）
３家族１０人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性（３６）の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた２７日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。
「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で２００８年１月５日、家族３人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性（５４）はこう憤る。妻（４９）は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。
一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。
事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。
ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。
日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は０８年１１月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。
・ 北への送金「全面停止を」＝拉致家族会など訴え（時事通信）
・ 歯科医院で爆発、4人重軽傷＝ガス漏れが原因か−大阪（時事通信）
・ 両陛下、平等院ご訪問（産経新聞）
・ 赤坂ゴンドラ落下事故 被疑者不詳のまま書類送検（産経新聞）
・ ＜気温＞４〜６月は平年並み 東海３カ月予報（毎日新聞）
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一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。
事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。
ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。
日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は０８年１１月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。
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野党が一斉攻勢、小林千代美氏の議員辞職求める（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部と北海道教職員組合（北教組）幹部らの起訴を受け、野党各党は２２日、小林氏の議員辞職を求める声を一斉にあげた。
自民党は「労働組合に依存する民主党の体質を追及する」（幹部）としており、民主党は今後、防戦を強いられそうだ。
自民党の谷垣総裁は２２日夜、小林氏が議員辞職を否定した感想を記者団に問われると、「政治とカネのスキャンダルに見舞われると、民主党はどなたもが判で押したように『仕事をすることで責任を果たす』と言う。廉恥心のない人ばかりだ」と痛烈に攻撃した。
川崎二郎同党国会対策委員長は記者団に「（小林氏陣営には）公職選挙法違反と政治資金規正法違反という二重の問題があり、“犯罪の二重奏”だ。それでも辞めないのか」と批判した。
公明党の山口代表は「議員自ら責任を明確にしないことは、国民には到底理解しがたい。こういうことが重なれば、参院選でも国民の厳しい審判が下されるだろう」と述べた。
野党は、参院での予算審議などを通じ、小林氏に国会で説明責任を果たすことや議員辞職を求める構えだ。
一方、民主党内では、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題に続き、労組と民主党の関係が「疑惑の目」で見られることに危機感が高まっている。
労組出身ではないある民主党参院議員は「私も『労組依存』の議員とひとくくりにされてしまう。執行部は労組との関係の見直しを考えてほしい」と話す。
しかし、参院選を前に、小沢幹事長は連合との関係をさらに強化しようとしており、労組と距離を置くのは困難とみられている。
民主党で連合支持を受ける「連合組織内議員」は衆参で６４人。新人衆院議員の１人は昨年の衆院選を振り返り、「ポスター掲示から電話作戦まで手弁当でやってくれる労組の存在は本当にありがたかった」と語る。
夏の参院選では、党、連合、後援会の３者で合同選挙対策本部を発足させる民主党の候補者が多いとみられる。「いくら批判されても、労組の支援なしに選挙は戦えない」（改選議員の１人）のが実情のようだ。
社民党幹部は「我々も労組とのつながりはあるが、民主党と労組の間でやり取りされるカネは、我々の比ではない」と話す。
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重文の仏像盗難…収蔵庫の扉こじ開けられる（読売新聞）
大阪府能勢町の今養寺(こんようじ)で、国指定重要文化財に指定されている木造大日如来座像がなくなっていることが２３日わかった。
収蔵庫の扉がこじ開けられており、大阪府警豊能署は何者かが侵入して盗んだ可能性が高いとみて、窃盗事件として捜査している。
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東アジア共同体、5月具体化＝鳩山首相が取りまとめ指示（時事通信）
鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。
首相は具体的な検討課題として、経済連携協定（EPA）の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」（FTAAP）構築を視野に入れた取り組みを求めた。
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小池百合子元防衛相が邦夫氏にひじ鉄！？ 新党結成で「返事なし」 （産経新聞）
新党結成を目指し、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は１８日、都内で記者団に対し、小池百合子元防衛相に新党参加を打診したものの断られたことを明らかにした。
鳩山氏は「ずいぶん前に『政界再編がないと、今の政治をただすことはできないと思いませんか』と言いに行ったことはある」と述べた。小池氏の返事は「特になかった」という。
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写真が語る 空襲の恐怖 大阪で特別展（産経新聞）
一夜で約４千人の命が奪われた米軍による第１次大阪大空襲（昭和２０年３月１３〜１４日）から６５年を迎えるのを前に、空襲直後の街の惨状を伝える特別展「焦土大阪−写真で見る大空襲」が１１日、大阪市中央区のピースおおさかで始まった。
当時旧制中学２年生だった中山純雄さん（８０）＝大阪府河内長野市＝が空襲から数日後の大阪・ミナミの繁華街を撮影した写真２枚を含む約１００点を展示。必死で持ち出したというカメラで撮った中山さんの写真には、積み重なるがれきの中にかろうじて倒壊を免れた大阪松竹座などが写し出されている。
兵庫県尼崎市の山谷一雄さん（８２）は「当時、大阪のあまりの変わりように愕然（がくぜん）とした。無差別に人や街を奪い尽くす空襲の恐ろしさを写真で思い出した」と話していた。
大阪では昭和１９年１２月から２０年８月にかけて、約５０回にわたって米軍の空襲があり、約１万５千人が死亡、１２２万人が被災したと推計されている。第１次大阪大空襲では、約２７０機のＢ２９爆撃機が来襲した。
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医療機関の倒産、2月は4件―帝国データ（医療介護ＣＢニュース）
帝国データバンクの全国企業倒産集計(2010年2月報)によると、今年2月の医療機関の倒産は4件で、負債総額は17億9000万円だった。これにより、昨年4月から今年2月までの医療機関の倒産は45件、負債総額は295億1300万円となった。今年度の倒産件数は、現在の集計方法で過去最高だった40件を1月に上回っている。
月別に見ると、4月9件(92億3500万円)、5月4件(41億6000万円)、6月6件(15億7000万円)、7月5件(7億6300万円)、8月2件(4億1000万円)、9月4件(56億300万円)、10月2件(6億9900万円)、11月3件(3億1000万円)、12月3件(26億4200万円)、1月3件(23億3100万円)。
全国企業倒産集計では05年5月報から、破産法や民事再生法などによる法的整理を集計の対象とし、銀行取引停止などの任意整理は対象外としている。この変更以降では、07、08年度の40件が過去最高だった。
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月別に見ると、4月9件(92億3500万円)、5月4件(41億6000万円)、6月6件(15億7000万円)、7月5件(7億6300万円)、8月2件(4億1000万円)、9月4件(56億300万円)、10月2件(6億9900万円)、11月3件(3億1000万円)、12月3件(26億4200万円)、1月3件(23億3100万円)。
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枝野幸男行政刷新担当相は６日、さいたま市内での民主党埼玉県連定期大会で「県連代表と大臣の職務と両方を果たしていくことは困難だ」と述べ、県連代表を辞任する意向を示し、了承された。武正公一副外相も県連幹事長を辞任した。同党の小沢一郎幹事長は各省の政務三役と党都道府県連役員の兼任解消を求めており、意向に従った格好だ。【影山哲也】
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生ごみ 石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発（毎日新聞）
生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授（物質工学）らの研究グループが開発したと３日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。３年後の実用化を目指す。
２００度・２０気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約３０分かき混ぜると、直径１〜５ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。
石炭の熱量が１キロ当たり６７５０キロカロリーに対し、この粉末燃料は同６２５０〜７０００キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ１トンと廃プラスチック２００キロから４００キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数％と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。
一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするＲＤＦ（ごみ固形燃料）を製造するプラントが導入された。だが、ＲＤＦは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】
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沖縄知事と電話会談＝官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は4日夜、上京中の仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題について意見交換した。仲井真知事が、政府が米側に非公式に打診したキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野長官は「何も検討していない」と述べるにとどまった。
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