政権公約実現で正念場＝菅副総理、一段の「埋蔵金」活用に意欲（時事通信）

　財務相への就任が決まっている菅直人副総理は7日、都内で記者団に対し、政権公約の実現に必要な費用が2011年度に大幅に膨らむ状況を踏まえて、「行政刷新会議などとも連携し、特別会計も含め、207兆円の予算総額の中から、いかに不要なものを洗い出すか、今年が正念場だ」と強調した。
　その上で菅副総理は「財務省自身も含め、省庁に『隠し金庫』があれば、国民の前にオープンにする」と述べ、特別会計の積立金など「埋蔵金」の一段の活用に意欲をみせた。　

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「がん対策」予算は79億円増の316億円（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省が発表した来年度予算案の概要によると、「がん対策」の計上額は316億円で、今年度当初予算(237億円)に比べて79億円の増額となった。このうち健康局は143億円を計上し、新規事業として「がん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業」(1億9900万円)、「がん医療の地域連携強化事業費」(2億7800万円)などを盛り込んでいる。

　健康局は新規事業として、医療従事者の計画的研修事業、地域連携強化事業費のほか、「女性特有のがん検診推進事業」に75億7400万円、「がん対策評価・分析経費」に1900万円を計上。

　「がん対策評価・分析経費」では、がん患者の目線で、現在実施されているがん対策のどこに満足し、どこが足りないと感じているのかを評価してもらい、その結果を分析することで、がん患者や家族にとって本当に必要な施策を確認し、継続すべき事業や新たな課題などの検討を行う。
　また「がん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業」では、化学療法専門医や放射線治療専門医など、がん医療に従事する医療者がどこに配置されているのかなどの実態把握や海外の情報などを基に、その必要数や充足状況を把握。不足している地域や職種を確認して、計画的な養成方策などの検討に役立てる。
　厚労省の担当者によれば、患者による対策評価の結果と共に、早ければ2011年度以降の予算要求や施策に反映させたいとしている。

　「がん医療の地域連携強化事業費」は、いわゆる「がん難民」が大勢おり、自分の納得する医療を受けられない患者もいるとのがん対策推進協議会からの指摘も踏まえ、新たに計上。
　地域の医療機関、緩和ケア病棟などの情報を把握し、がん患者の意向を踏まえた上で、地域の中で利用可能な、患者にとって適切な医療サービスなどを紹介するため、非常勤医師や看護師から成る「地域連携コーディネーター」を配置して、がん患者が安心・納得できる体制の構築を支援する。


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